佐藤氏に聞く！不動産投資を行うことによるメリット

最終更新日 2024年4月19日 by niefrancisf

「副収入目的で不動産投資を始めようと考えている」
「不動産投資のメリットを知っておきたい」
「アクアリゾートの佐藤裕樹社長の経歴が知りたい」

毎月の給料だけではなかなか余裕のある生活を送ることができずに、どうにかして副収入を得たいと思っている人も多いかもしれません。
このような中で考えられることとして、不動産投資に取り組むことが挙げられます。
投資といっても様々な方法がありますが、不動産の投資を行うことにより、大きな利益を上げる事はもちろんですが、副収入や節税、貯蓄や保険など、数多くの恩恵を受けることができるでしょう。

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コンテンツ

1 佐藤裕樹氏から見た不動産投資のメリット
2 まとめ

佐藤裕樹氏から見た不動産投資のメリット

副収入を得られる

不動産投資を行うことにより得られるメリットとしては、まず第一に副収入を得られる点が挙げられます。
不動産投資においては、アパートやマンションなどを購入し、家賃収入によって本業収入以外に安定な副収入を得ることが可能となります。
全額を銀行から借り入れを行って取得したとしても、家賃収入から経費や金融機関に対する返済を行っても、さらなるキャッシュフローを手元に残すような仕組みを構築することが可能です。
その家賃収入が毎月入ってくる安定的なものとなり、副収入として高い効果を発揮することができるでしょう。
しかし注意しなければならない事は、物件や立地の選び方です。
利回りのあまりにも低い物件、立地によっては、なかなか空室が埋まらない事態に陥ってしまい、こうなると副収入を得ることが難しくなってしまいます。

所得税や住民税の節税効果が得られる

そして2つ目には所得税や住民税の節税効果が得られる点です。
不動産投資においては、減価償却を行うことによって節税効果が期待できます。
不動産などの資産は、費用計上数年かけて行うことが1つの特徴です。
その際に数年に分けて費用計上をするのが減価償却費と言うことです。
減価償却費は実際の支出を伴わない経費であるため、税金計算の関係上減価償却費によって利益が減ることで所得税等の税金額が減ります。
実際のキャッシュフローは実際の出費が伴っていないので手元にキャッシュが残るといった仕組みです。
このようなことから、手元にキャッシュを残しながらも、大きな節税効果が期待できます。
この減価償却費を大きく計上した上で、不動産所得の赤字を出して、本業の所得と損益通算を行うことによって、支払った税金が還付される仕組みもあります。
これは本業の年収が高く、所得税率が高ければ高いほどほどに効果が期待できるでしょう。
この仕組みをうまく活用するためには、減価償却費を大きく取れるようにと、耐用年数の短いの物件を選ぶことが1つの手段です。
おすすめは築22年以上となる中古の木造アパートとなります。

相続税の節税効果が得られる

そして3つ目のメリットは相続税の節税効果が得られる点です。
不動産投資においては、保有している資産の相続税の評価額を下げたうえで、相続税の節税につながります。
相続税は保有する資産の相続税評価額によりその金額が決定しますが、不動産投資においては、扱っているアパートやマンションの場合にこの評価額大きく下げることができるのです。
資産のうち現預金として持っているものを収益を不動産に組み替えることことによって、同じ資産の金額でありながらも、相続税評価額を下げることで節税効果が期待できます。

保険がわりになる

4つ目には保険がわりになることをメリットと言えるでしょう。
団体信用生命保険を上手に活用することにより、生命保険代わりの効果が期待できます。
不動産を購入する際には借り入れを行う人がほとんどですが、その際に団体信用生命保険に加入すれば、漫画いけなくなったときに借り入れが免除されるものです。
通常の生命保険の場合には、亡くなった時にお金が振り込まれることになりますが、団体信用生命保険であれば、不動産がそのまま支給される形です。
しかし現金で振り込まれるよりも、不動産が支給されることになるため、不動産自体の価値と家賃収入と言う2つの資産を得ることができ、価値が大きいことがわかるでしょう。
近年ではなくなった時だけではなく、高度障害、がん等まで保証する商品もあります。
このような保険の利用価値も年々高まってきていると言えるでしょう。
団体信用生命保険を活用することにより、通常よりも金利が上乗せされることになるものの、その保険料は月々の家賃収入から支払うことが可能です。

貯蓄効果も期待できる

さらには保険効果だけではなく貯蓄効果も期待できます。
物件を購入するときには金融機関から借り入れを行って、家賃収入から経費の支出、また借り入れの返済などを行っていくことになるでしょう。
この借り入れ返済のうち元金返済部分が貯蓄としての効果に変わります。
なぜこのようなことになるのかと言うと、元金返済分だけ取得原価が下がっていくことがその理由です。
家賃収入で直家を行った上で、万が一の際には売却することにより、手元に現金を残すことができます。