最終更新日 2024年4月19日 by niefrancisf
「法人携帯のメリットが知りたい」
「法人携帯の契約の仕方を知りたい」
法人携帯とは、法人名義で契約した携帯電話のことを指しますが、法人携帯の最大のメリットは通信コストが削減できることです。
法人向けのプランは、個人向けのプランよりも通信料金が安く設定されているケースが多く、従業員同士の通話が無料になるのが一般的です。
通話する頻度が高い従業員がいる場合は、かけ放題プランで契約したりオプションを追加したりすることで更なるコストカットにつながります。
一般的には、個人携帯と比べて毎月15～30％のコストを削減できるのが携帯電話を法人契約で導入する最大のメリットとなります。
セキュリティレベルが高い
セキュリティレベルが高いのもメリットの一つです。
大手キャリアの法人契約では、紛失時に遠隔操作でロックをかけられるサービスや、アクセス権限を管理して私用でのインターネット閲覧を制限できるサービスなどが提供されています。
ビジネスで使う携帯電話には、顧客の個人情報をはじめとした機密情報が詰まっているため、このようなセキュリティ対策サービスが受けられるのは大きなメリットと言えるでしょう。
業務効率の向上にもつながる
また、法人携帯の導入は業務効率の向上にもつながります。
個人の携帯をビジネスで活用する場合、業務と私用で発生した通信コストを分ける必要がありますが、法人契約することで発生した通信コストを一括管理することが可能となります。
通信コストをまとめて経費計上できるため経理業務を効率化することが可能です。
一定のコストがかかる
以上が携帯電話を法人契約する代表的なメリットとなりますが、一方で法人携帯の導入には一定のコストがかかるというデメリットがあります。
携帯電話の法人契約では、基本的に1度に複数の端末を契約することになるため、端末代が発生します。
ただし、端末に関しては必ずしも最新の機種である必要はありませんし、レンタルすることで端末代を抑えることも可能です。
審査に通過しなければ契約できない
審査に通過しなければ契約できないのもデメリットの一つです。
携帯電話の法人契約では、個人携帯を契約する際の審査に加えて与信審査が行われるケースがあります。
与信審査は契約台数が多い場合や、端末を分割払いで購入する際に行われるケースが多いのですが、過去に携帯電話料金やローン、借入などを滞納した経験がある場合は返済能力がないと判断されて、審査落ちしてしまう可能性が高まるので注意が必要です。
まとめ
また、従業員に私用で使われるリスクがあるというデメリットもあります。
従業員が法人携帯を私用で利用したとしても、それが私用だったのかを判断するのは難しいため、私用での利用で発生した通信コストを会社側が負担しなければならない恐れもあることを念頭に置いておきましょう。
