最終更新日 2024年4月19日 by niefrancisf
「連結決算システムって何？」
「連結決算システムのメリットとデメリットが知りたい」
「連結決算システムの導入を考えている」
連結決算システムとは、子会社などグループ企業全体の決算を一まとめにして行うことができるシステムのことをいいます。
連結決算はそもそも、親会社と子会社といったグループ関係にある企業を一体の組織とみなし、経営状態を把握するために連結財務諸表を作成するものです。
連結決算を行うためには、まず必要なデータをグループ企業から集めなければなりません。
主な決算には、年度決算以外にも四半期決算や中間決算等があります。
連結決算を行うメリット
連結決算を行うことは、経営の実態を把握するのに役立ちます。
グループ会社同士の取引が多い場合などには、個々の決算だけではグループ全体の状況が良く分からないことも多いです。
複数の子会社があったりグループ企業が多いと、取引が複雑に行われていることもあります。
連結決算を行うことで、グループ全体で利益を上げるためにどうすればいいかを判断する材料になります。
連結決算では、連結貸借対照表・連結損益計算書・連結株主資本等計算書・連結キャッシュフロー計算書などの財務諸表を作成します。
子会社やグループ企業が多いと、集めなければいけないデータも多くなります。
また、集めたデータを選別する必要もあります。
財務諸表を作成する業務は意外と負担が大きく、グループが大きければ大きい程業務量も増えます。
連結決算システムを使えば、大量のデータを素早く収集して選別し、集計作業を自動で行うことができます。
手間がかかる作業は自動化されているので、人が行っていた作業を全てコンピューターが行ってくれるのです。
決算業務も効率化することができる
自動によって仕訳をしてくれるので、どのように仕分けをすればいいのか判断に迷ったりすることも少なくなります。
作業の手間を大きく減らせるため、決算業務も効率化することができます。
それから日本企業の中にも、海外に進出しているところは多いです。
海外に支店や営業所を持っていたり、現地の企業を買収して子会社化していたりする場合もあります。
そういった時には、連結決算を行うのは非常に手間がかかるイメージがします。
為替レートを計算する必要などもあります。
そのような場合、日本語以外の言語に対応している連結決算システムなどもあるので、為替レートを自動で円に換算してくれたりもします。
海外を含めた決算処理がスムーズに行えるのが特徴です。
海外の子会社を含めて連結決算を行いたいという時には、多言語に対応しているものを選ぶのがいいでしょう。
会計処理を統一するので経営状況の透明性が高まる
連結決算システムを利用するメリットには、透明性が高まることも挙げられます。
会計処理を統一することになるので、経営状況の透明性が高まります。
作成された財務諸表を見れば、グループ全体の経営状況がすぐに分かります。
高い透明性を持っていることは、企業の信頼度を上げることにもなるのです。
投資家に対してのアピールにもなるので、資金が集まりやすくなったりもします。
そのため多くの上場企業では、連結決算を導入しています。
銀行など金融機関から融資を受ける場合にも、透明性は非常に重要な要素になります。
それから連結決算システムを導入すると、データの整合性がとれるというメリットがあります。
親会社と子会社で別々の会計システムを使用していたりすると、同じ取引先でも別のコードを使っていたりします。
親会社と子会社で仕訳が異なっていたり、計上方法が違うといった事態も考えられます。
連結決算システムを導入するデメリット
その上で連結決算を行おうとすると、混乱してしまったり上手く整合性が取れなかったりします。
わざわざ子会社の担当者に連絡して確認したり、修正したりする手間が発生してしまうこともあります。
それが統一したシステムを使うことで、同じ基準でデータを処理することになります。
確認したり、修正したりする手間を省くことができます。
連結決算システムを導入するデメリットとしては、導入するためのコストが発生することです。
サーバーの設置やセキュリティ対策などに初期コストがかかります。
まとまった資金が必要なので、最初は負担が大きいと感じるかもしれません。
それに加えて運用していく上では、メンテナンスのコストもかかります。
導入しただけで終わりではないので、その分のコストに関しても頭に入れておく必要があります。
しかし、コストがかかるとはいっても無駄な作業を省いて決算業務を効率化できるので、その分の人件費は削減することができます。
一度導入してしまえば大幅に業務を効率化することができますが、元々それ程グループ企業が多くはないので作業量自体がそれほど多くないといったこともあります。
まとめ
費用に対してどれだけの効果があるのかを見極めた上で導入することが重要です。
また、製品によっても値段は違っており、海外でも使える多言語対応のものだったりすると一般的なものよりは値段は高くなります。
最近では、子会社が比較的少ない企業向けのシステムなどもあるので、そういったものを利用してもいいかもしれません。
